无标题文档

安倍首相訪中と新しい中日関係の在り方

2018-10-29 | ソース:北京週報

日本語辞書:

  中日双方の共同努力の下、このところ中日関係に比較的強い改善の勢いが見られる。日本の安倍晋三首相もついに再任後初となる正式訪中の時を迎えようとしている。冷戦後の日本で首相在任期間が最も長い安倍首相が、就任から6年近くも経ってようやく初の正式訪中の機会を得たことは、ここ数年中日関係が置かれている困難な状況を反映していると同時に、今回の安倍首相訪中が両国関係にとって重大な意義を持つことも意味している。これについて、安倍首相は首脳同士の相互訪問を通じて「日中関係を新たな段階に引き上げていきたい」との考えを示した。しかし、ここ数年の中日関係の困難はある個別の単純な出来事によるものではなく、戦略構造的な苦境である。従って、今回の訪問を中日関係発展における段階的象徴にしたいのであれば、安倍首相がやるべき事はまだ多いだろう。将来の中日関係には、ここ数年の戦略的苦境を反省・解消し、さらに新時代を睨んで両国関係発展の目標とアプローチを確定することが求められる。

 一、中日関係回復基調の中でも求められる反省 

    今回の中日関係の回復には内部の原動力もあったが、こうした転換を促した主な要因はやはり外部環境の変化である。これは中日が国交を回復し正常化した際の状況と若干似通っている。もう一点相似しているのは、中日関係悪化を招いた問題について明確かつ徹底的な処理を行っていないことである。中日国交正常化の際、中日間の歴史問題は理念上はっきりと処理されなかった。日本はかつて中国を侵略したことを正式に認めていないし、中国に対し文書で正式に謝罪していない。そのため、中日国交正常化から40年が経っても、安倍首相が依然として侵略の歴史を否定できるという事態を招き、中日関係が再び苦境に陥ったのである。さらに、今回中日関係が対立性競争状態から突然「協調追求」状態に入ったことも、いっそう中日関係悪化の原因を探る機会を失わせる要因になった。 

    しかし、ここ数年中日関係が苦境に陥った原因に対する冷静な認識と反省がなければ、将来の中日関係の順調な発展は依然として難しいだろう。今回の訪中日程について、安倍首相はもともと10月23日を希望していた。この日が「中日平和友好条約」締結40周年の記念日であり、この日に訪中すればより際立った象徴的意義があると安倍首相は考えたからだ。しかし最終的に、日程は25日に決定した。世論はこの件についてあれこれと推測している。こうした推測はまさしく中日関係の不確定性に対する懸念を反映している。

    しかし明らかに分かる客観的原因は、23日が日本の「明治維新」150周年の「記念日」に当たり、安倍首相が当日記念式典に出席予定であることだ。日本の菅義偉内閣官房長官は、記念式典を通じて「明治以降の日本の歩みを振り返り、未来を切り開く契機とする」と述べている。

    実際のところ、いかにして「明治維新」以降の日本と、西側諸国が東アジアに侵入した後の世界の変局を反省するかは、本質上、人類の歴史に対して再認識することである。「明治維新」は日本の歴史に影響しただけでなく、東アジア地域の歴史にも極めて大きな影響を及ぼした。「明治維新」は古い東アジア文明にとって変革と富強の模範となった。しかしその一方で、「明治維新」によって日本は西側社会のダーウィニズムと自国の強者をあがめ尊ぶ文化とを結びつけ、西側諸国を模倣し、帝国主義侵略拡張の道を歩み、東アジアの人々に甚大な災難をもたらすこととなったのである。

    日本の現在の反省は安倍首相の強国路線に従って行われているため、明らかに狭隘すぎる。反省は明らかに「変革」と進歩の関係を軽視しており、その関心はより「富強」精神に向いている。そのため国際問題を観察・処理する際、日本は依然として19世紀のロジックに従っている。それが原因で、中日間が認識について意思疎通する際、思想上はっきりとした時代的なギャップが生じている。

    こうしたギャップは中日間の相互認識にとって極めて大きな障害となった。ここ数年、中国が人類社会の未来の発展に着眼し、「調和の取れた世界」と「人類運命共同体」を提唱している時に、日本は帝国主義の覇権争いの経験に基づいて「中国脅威論」を声高に叫び、中国に対し日本の第1次世界大戦時の轍を踏むなといかにももっともらしく「注意喚起」してきた。同様に、こうした経験とそれによって長年にわたって形成された心理から、米国の霸権主義行為については従属や支持、追随、ひいては借用の態度を取る一方で、中国の正常な発展に対しては絶えず警戒を高めろと声高に叫び、さらに米国と協力して中国を「抑制」する政策を取っている。それと同時に、日本は新疆独立、チベット独立、台湾海峡、南中国海など中国の主権と核心利益に関係する一連の問題についても、常に非友好的、敵対的、ひいては挑発的な政策を取っている。李克強総理の訪日後だけでも、日本の潜水艇が南中国海までやって来て演習を行い、日本の艦船が南中国海で英米とともに「自由航行」するなど、中国に対しいわゆる「牽制」を行った。最近では、日本側から来月ダライ・ラマがチベット独立派の手配で日本を訪問するというニュースまで伝わってきた。従って、客観的に言って、中日間は現在まだハイレベルの正常な行き来を回復し始めたにすぎず、混乱要因はまだ非常に多い。安倍首相が本当に中日関係を新たな段階に引き上げたいのであれば、首相就任以来の一連の両国関係発展に不利な政策を変えるべく極めて大きな努力を払わなければならない。

 二、未来志向で中日関係を築く

    現在、中日関係の核心問題は、いかにして未来志向で安定的な2国間関係を構築するかである。それについては、いかにして2国間関係における基本問題を処理するか、いかにして東アジア地域の安定と繁栄を共同で維持していくか、そして国際基本秩序を確立する、という3つの側面から考えることができる。そのうち、最も深層にある問題は国際秩序確立に対する認識問題であり、最も表象的かつ最も直接的なのはいかに2国間関係における敏感な問題を処理するかである。

    近代以降の中日関係の大きな特徴は、国際的大局の変化の影響を極めて受けやすいという点である。世界の近現代史は西側諸国主導であったため、アジア国家である中国と日本は近代において変化に対応する中で異なる状況が生じ、戦後の現代に入ってからも異なる路線を選択した。最も重要なのは、日本が戦後に米国戦略の追随者になったことである。その状況は冷戦後も変わっておらず、安倍首相の時代になってかえってより深い層で強まった。ここ数年中日関係が苦境にある主な原因は、日本が米国オバマ政権のアジア太平洋リバランス戦略に便乗して、戦略的に優位な地位を得る方法で中日2国間関係に存在する問題を処理しようとしたことにある。そして今、安倍政権が政策調整を行った主な原因は、トランプ政権が中国の経済発展を抑圧すると同時に、強権的な方法で同盟国から利益を横取りしていることにある。これは、米国と利益交換で合意すれば、安倍首相が米国と手を組んで中国を抑制するこれまでのやり方に戻る可能性が常にあることを意味する。

    従って、中日は2国間レベルにおいて、現在は依然としていかにして確実に双方が中日間の四つの政治文書を守り、従うことを堅持できるようにするかという段階にある。その後で、いかにして建設的に意見の違いを調整し、共通利益を拡大し、交流と協力の強化を通じて「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認する」段階へと進む。それを基礎として、中日は手を携えて地域協力を推進し、2国間関係の環境基盤を固めていくべきである。

    当然ながら、より深い層で中日関係を強化し、発展させるには、日本が現在の世界の変局に対し冷静な認識を持つことが求められる。中米対立の本質が、将来世界が平等と協力のウィンウィン秩序を確立するのか、それとも霸権統治下で少数の国が利益を得るピラミッド式の体系を確立するのかという問題であることを知る必要がある。先進国である日本は、短期的には依然として米国の暴威に依存し引き続き中国を含む大多数の発展途上国に対し政治的に優位な地位に立つことができる。しかしそうした局面が永遠に続いていくはずがないことは明らかだ。従って、持続可能な中日関係発展を望むのであれば、日本は米国に依存して利益を得ようとするモデルから、中国とともに人類運命共同体を構築する方向へと徐々に転換していくべきである。 


(時永明・アジア太平洋地域問題専門家、本誌特約執筆者)