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新疆は世界の対テロ事業に重要な貢献=王外交部長

2020-01-10 | ソース:CRI

日本語辞書:

 王毅国務委員兼外交部長は現地時間8日、カイロでエジプトのシュクリ外相と共に記者会見を行い、新疆ウイグル自治区に関する質問に答えました。

 王外交部長は、「イスラム教徒を含む新疆各民族の人々の安全を守るため、自治区政府はあらゆる形のテロ行為を断固として取り締まっている。それと共に、職業技能研修センターを設けて、過激的な思想に侵食された人を教育を通して救い、テロを根源から取り除く取り組みを続けてきた。これらの措置は、国連の『暴力的過激主義の防止に関する行動計画』で提唱された『発展や教育などの資源を利用して過激的思想を抑制すること』を反映しており、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、米国、フランスなど多くの国のやり方を参考にしたものである。これは完全に合法であり、テロの予防対策として広く認められている」と説明しました。

 さらに、王部長は、「これらの措置は成果を上げている。今までの約3年間、新疆ではテロ事件は1度も起きていない。職業技能研修センターで教育を受けていた人々もすべて学習を終え、政府の支援によって仕事に就き、安定した生活を送っている。ここ3年間、新疆の一人あたりの平均所得は年平均8%以上増加しており、伸び幅は中国のほかの省・自治区・直轄市の平均を上回っている。また、新疆の貧困率は3年前の22%から現在は6.5%にまで下落し、今年はほかの省・自治区・直轄市と共に貧困脱却を実現する。昨年、新疆が受け入れた国内外の観光客は一昨年に比べ42%増の2億人以上となった。また、新疆における宗教の自由も確保されている。モスクの数は2万4000カ所を超え、平均してイスラム教徒530人に対して1カ所のモスクを有していることになる。この割合は多くのイスラム国家を上回っている。事実が示しているように、自治区政府による取り組みは地元の人々の命を守り、宗教と信仰に関する権利を確保すると同時に、国際的な対テロ事業に重要な貢献をし、世界の『脱過激化』に向けて有益な経験を積んだ」と述べました。(鵬、星)