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【CRI時評】いわゆる新疆の「人権問題」とは政治目的のデマだ

2020-03-18 | ソース:CRI

日本語辞書:

 新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、ジュネーブで開催中だった国連人権理事会の第43回会議は3月13日より、当面休会となった。しかし、会場で一部国家が新疆関連の議題をあおり立て、中国を攻撃し中傷した動きは、なおも続いている。

 米国は最近、いわゆる「2019年国別人権報告書」を発表し、中国の人権状況と新疆関連政策を改めて攻撃し、ウイグル族の人々を「収容所」に拘禁していると中国を中傷した。

 米国側が「収容所」と記述した施設とは実際には、職業技能教育養成センターだ。もしも、この教育養成センターがなければ、軽い罪を犯した若者は、刑務所に入れられることになるかもしれない。教育養成センターとは、このような若者が過激思想から離脱し、人生の運命を変えるためのプラットフォームだ。教育養成センターで学んだ生徒は修了後に、政府の支援のもとで安定した職に就くことができる。新疆では過去3年間、暴力テロが1度も発生していない。このことは主に、教育養成センターを含む多くの反テロと脱過激化の措置がもたらした成果だ。

 中国では現在までに、3万5000カ所以上のモスクが設立されている。モスクの数はフランスの2300カ所、米国の2106カ所をはるかに超えている。新疆では、平均してイスラム教徒の民衆530人に1カ所の割合でモスクがある。バングラデシュ紙『デーリー・サン』の編集長であるシアブル・ラーマン氏は新疆を訪問した際に「新疆に来る前には、中国政府はイスラム教の礼拝を許さないと聞いていた。しかし、我々はここに来て取材した結果、新疆の広範なイスラム教徒の宗教と信仰の自由は、有効に保護されていると分かった」と述べた。

 それに対して米国は、世界で唯一のイスラム教徒を対象とする「反イスラム令」を打ち出した国だ。米国はまた、反テロを理由にイラク、シリア、リビア、アフガニスタンなどのイスラム国に対しての戦乱を引き起こし、罪のない庶民を百万人単位で死傷させた。