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米国こそ強制労働の本拠地

2022-08-02 | ソース:人民網日本語版

日本語辞書:

 米国は、新疆における「強制労働」というデマを意図的に捏造・流布し、人権を口実に中国の新疆さらには中国の発展に対する妨害と破壊を企て、人権問題において政治的利用とダブルスタンダードを公然と働く一方で、自国の深刻な人権問題を見て見ぬ振りをしている。実際には、米国こそ強制労働の本拠地なのだ。

 黒人奴隷の強制労働という米国の「黒歴史」は誰もが知るところだ。「Trans-Atlantic Slave Trade Database」 によると、1525年から1866年の間に、米国での強制労働のために売買されたアフリカ人は1250万人以上に上る。

 現在もなお米国は強制労働の被害が深刻な国だ。毎年外国人10万人近くが強制労働のために売買されている他、世界で唯一国連「児童の権利に関する条約」を批准しておらず、今でも約50万人の未成年労働者が農作業に従事している。

 サウジアラビアのウェブサイト「アラブニュース」は「米国は、いわゆる『人道的犯罪』を犯したとして常に他国を批判しているが、自分の問題を直視することは拒絶する」と指摘している。米国が政治工作によってデマを飛ばし、他国のイメージを毀損しようとしても、「現代の奴隷制」の横行を放任する自らの悪行の数々を覆い隠すことはできない。(編集NA)