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民族区域自治を実行する

2009-11-24 | ソース:

日本語辞書:

 民族区域自治を実行することは次の点で有利である。国家の集中や統一を各民族の自主、平等に結びつけること、国の法律・政策を民族自治地方の実情、特殊な状況に結びつけること、国の富強・民主・文明・調和を各民族の団結・進歩・繁栄・発展に結びつけること、各民族人民が祖国を愛する感情を自らの民族を愛する感情に結びつけることなどである。統一した祖国の大家庭では、中国の各民族は睦まじく付き合い、心を合わせて協力し、調和的に発展しながら、それぞれが適所を得て、能力をいかし、長所を発揮している。

 多年来、中国政府は終始民族区域自治を堅持してきたが、時代とともに前進し民族区域自治を完全なものにし、著しい成果をあげた。

 民族自治地方があまねく確立された。早くも新中国成立前の1947年、中国は中国共産党の指導の下で最初の省クラスの民族自治地方―内蒙古自治区を設立した。中華人民共和国成立後、中国政府は憲法や法律の規定に基づき、少数民族が集中居住する地方に民族区域自治を実施し始めた。1955年10月に新疆ウイグル自治区、1958年3月には広西チワン族自治区、1958年10月には寧夏回族自治区、1965年9月にはチベット自治区が成立した。2008年末現在、全国には5自治区、30自治州、120自治県(旗)の合計155の民族自治地方が設立されている。2000年の第5回国勢調査によれば、55の少数民族のうち、44が自治地方を設立し、区域自治を実行する少数民族人口は少数民族総人口の71%を占め、民族自治地方の面積は全国土面積の64%を占めている。そのほか、中国は1100以上の民族郷を設立し、民族区域自治制度を補完している。

 民族区域自治に関する法律制度はちくじ整備されている。1949年の中国人民政治協商会議が採択した、臨時憲法としての役割を持つ『中国人民政治協商会議共同綱領』は、民族区域自治を新中国の基本政策の1つと定めている。1952年に中央人民政府が公布した『民族区域自治実施綱要』は、民族自治地方の設立、自治機関の構成、自治機関の自治権利など重要な事項に対し明確な規定を行っている。1954年の全国人民代表大会が採択した『憲法』は、国の根本法としてこの制度を確認し、同時にずっとこの制度の実行を堅持してきた。1984年、民族区域自治の歴史的経験を総括したうえで、第6期全国人民代表大会第2回会議は『民族区域自治法』を採択し、これにより中国の民族区域自治は政策、制度、法律の三位一体を実現した。『民族区域自治法』は憲法の定める民族区域自治制度を施行する基本的な法律であり、中央と民族自治地方の関係および民族自治地方の各民族間の関係を規範化し、その法的効力の及ぶ範囲は民族自治地方に限らず、全国各民族人民とすべての国家機関がこの法律を順守、実行しなければならない。2001年に社会主義市場経済体制が確立したという実情に基づき、全国人民代表大会常務委員会は『民族区域自治法』を改正した。2005年、国務院は『「中華人民共和国民族区域自治法」の実施に関する国務院の若干の規定』を公布し、上級人民政府が民族自治地方を支持し支援する職責を明確に規定した。